Concept

不動産を輝かせる最適なご提案

不動産を取り巻く多様な業種を取り扱う当社では、
経験豊富なスタッフにより
お客様のニーズに沿った最適な不動産との関わり方を
ご提案いたします。

service

  • 不動産購入
  • 不動産売却
  • 不動産買取
  • 賃貸管理
  • 不動産投資
    コンサルティング
  • 建築
  • コインパーキング
  • 仲介業者様へ
    (空室一覧表)

不動産購入

売土地・戸建・マンションをお探しのお客様は、ぜひ当社にご用命下さい。新鮮な物件を豊富に取り揃えております。
また、購入をご希望の不動産に関する調査等も行っておりますので、物件探しの窓口として当社をぜひご活用下さい。
なお、当社はりそな銀行の住宅ローン提携店となっております。優待金利でご紹介いたします。

不動産売却

ご所有の不動産に最適な属性の買主を検討した上、最大限の価値で販売を目指します。
インターネットや新聞広告はもちろん、当社独自のネットワークを駆使して早期売却を目指します。
また、情報を制限しての売却や相続による売却等、多様なご相談を承ります。

不動産買取

当社独自の査定基準により、即金での買い取りを実施させて頂いております(※)。売却をお急ぎの場合や情報を制限して売却されたい場合に、その状況における不動産の活用方法を多用途から検討し、最大限の価値をご提示させて頂きます。
(※)不動産の状況により買取できないことがございます。

賃貸管理

オーナー様の大切な資産であるマンション等の価値は管理の状態に大きく左右されます。常に時代の流れを取り入れた設備や間取りをご提案させていただき、入居率を最大限に引き上げ、オーナー様の資産向上に努めます。

不動産投資コンサルティング

居住用はワンルーム一戸から一棟買いまで、事業用は戸建店舗から一棟ビルまで幅広く取り扱っております。また既存の土地または新規土地購入から、建物建築までトータルでサポートいたします。
収支計画の作成や融資の斡旋等もさせて頂きます。

建築

マンションの大規模修繕、日常の営繕工事、専有部分のリフォーム・リノベーション、戸建住宅や店舗新築工事など、多様な工事を承ります。

コインパーキング

土地オーナー様から一括借上げを行うことにより、土地オーナー様に安定した収益をお約束します。
また、土地オーナー様に設備などの費用負担は発生いたしません。

仲介業者様へ(空室一覧表)

下記ページから空室確認用ページへログイン下さい。
http://cloud.ielove.jp/mediate/index/login/id/6643/

company

会社名 株式会社コモンズ
代表者 代表取締役 松宮国子
設立年月日 昭和63年6月
資本金 1,000万円
住所 〒537-0014 大阪市東成区大今里西3-5-5
TEL 06-6973-0208
FAX 06-6973-0200
E-mail info@commons-estate.com
各種会員・資格 宅地建物取引業免許 大阪府知事(7)第31497号
建設業許可 大阪府知事(般-28)第145128号
株式会社日本住宅保証検査機構(JIO)届出事業者
営業時間 9:30~19:00
アクセス 市営地下鉄 千日前線・今里筋線「今里」駅 2番出口 南へ徒歩1分
駐車場 あり

access

大阪市営地下鉄千日前線今里駅2番出口より徒歩1分

contact

会社名
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お問い合わせ内容

個人情報の取扱いについて

当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

  1. 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
  2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
  3. 1、2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
    なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
    1. 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
    2. 指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
    1. 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
    2. 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
    3. ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

    専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。

  4. 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
  5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること
  6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
  7. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと
    なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
    1. 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
    2. 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
    3. ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
  8. 市場動向分析を行うこと